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こんにちは。
うじゃまねです。
2021年4月が始まりました。
新年度になってどうでしょうか。
心機一転、がんばろう！とかこれからなにかやるぞ！と意気込んでいる人もたくさんいらっしゃることだと思います。
今年度をどう過ごしていくかということも非常に重要ですが5年後・10年後に自分がどのようになっているかまたは、どうなっているかということを少し考えてみてください。
きっといまより豊かな生活ができているだろう、いまよりも給料も増えているだろうということを思い描く人が大半であると思います。
年齢が定年退職間近であればそういった考えにならないと思いますがきっと若い人ほど将来に自分には明るい未来がまっていると考えると思います。
さて、それは本当にそうなのでしょうか。
理想と現実からいまからできることを紹介したいと思います。
会社の給料は、簡単に上がらない
まず、会社につとめているサラリーマンをモデルに解説します。
個人事業主の方などは、当てはまらないかと思います。
会社につとめて一生懸命働いたとします。
おそらく、職業・職種によっては、ノルマ達成での成果報酬を受け取れる場合もあり一概に言えない部分もありますが大半は、給料は、前年とほとんどかわりません。
また、コロナウイルスが大流行するようなことがまたあれば経済活動がまた停滞するので給料は、下がるかもしれません。
現在コロナウイルスのワクチン接種にむけて進んでいますのでおそらく大流行ということは、ないと思いますが。
つまり、一般的なサラリーマンであるかぎり昇進・昇給がない限りほぼ毎年同じ給料です。
それは会社に仕組みにあります。
- 会社組織は、ピラミッド式
- 成果が直接給料に結びつかない
- 能力に関係なく決められた賃金
おもに上記3つの理由から給料が上がらないと思います。
会社組織は、ピラミッド式
1つの会社に社長が何人もいるわけないですね。
会社には、社長は1人です。そのほかの管理職になってくると部署ごとに部長がおかれ、課長がいてというように組織が構成されています。
社長は、1人なんです。
部長や課長などの管理職につける人も人数がある程度決まってます。
もっというと会社にとって社員が無限にいても困るんです。だから採用人数が決められているんです。
社長がトップの会社は、社長以下は、ピラミッドのような感じで組織が構成されています。
つまり、つけるポストは、限られているということです。
能力がどんなに高くてもマネジメントができそうにない場合やスペシャリストすぎて周りがついていけそうにない場合などは管理職には向かないため、組織にそういった人向けのポストがない限り管理職相当の給料をもらうことはできないでしょう。
成果が直接給料に結びつかない
会社では、成果を出したからといってすべてが給料に結びつきません。
ホーナスの増額の一部要因になったりするかもしれませんが自分だけが恩恵をうけるようなことにはなりません。
会社は、完全に分業で仕事が行われています。
売り上げにつながる営業的な部門もあれば売り上げに直接的なつながりはない部門もあります。
しかし、会社はひとつです。
入ってきた売り上げを決められたそれぞれの給料に振り分け、残ったお金を会社は、万が一の出費にそなえて残しています。
会社では、個人で大きな売り上げの成果を達成したといって儲けたお金がすべて自分に入ってくるということはないでしょう。
能力に関係なく決められた賃金
このブログを読んでくださっているあなたが中堅クラスの社員だったとします。
新入社員だった頃より相当仕事に対する知識や経験も増え、ある程度自分一人で仕事ができている場合や自分しかできない仕事がある場合もあるでしょう。
新入社員の頃よりは、仕事に関してかなりスペシャリストになっているわけです。
なにか違和感が感じませんか。
スペシャリストであるにも関わらず給料で想像した以上に金額でしょうか。
どちらかというと新入社員とそんなに変わってないなと感じる人もいるのではないでしょうか。
会社組織で生きていくということは。
会社とは自分ができていないことがあったとしても給料日になれば給料が自動的に振り込んでくれます。
すごくやる気がない表現をするとなんとなく仕事をしていても毎年毎年、だいたい同じような給料をもらえるわけです。
そしてすごく現実的なことを言うとどんなにスペシャリストになろうとどんなに責任感が強かろうと会社を経営している側から選ばれる人材出ない限り、劇的に給料があがることがないということです。
会社組織で生きていくということはそういったことを受け入れた上で生きていくということです。
会社のみに頼らない
つまり、若い人ほどあがいてください。将来の自分についてシビアに考えてください。
だからといってせっかく働いている会社をいきなりやめてしまうということや副業をたくさんしましょうということではありません。
まずは、いま働いている会社にだけ頼った生き方をしないということです。
会社にいれば年末が近づけば年末調整をするように書類を書くようにうながされることはあるでしょう。
しかし、確定申告や医療費控除については、とくにアナウンスされるようなことはないでしょう。
自分でできることをどんどん増やしていってそれを続けることが大切ということです。
まずは、税金について勉強してみるといいでしょう。
節税できる方法がないか探してみるのもいいでしょう。
スマホのインターネットで調べればいくらでも情報はでてきます。
あとは、それをするかどうかを決めるのは自分だということです。
会社じゃ教えてくれないことを調べていく
会社にすべて教えてもらえるということ自体が間違いです。
会社は、会社の商品やサービスが提供でき、それによって利益がでればいいのです。
当然、いまの時代は、社員を大切にしようという風潮なのである程度は、なにかと情報をもらうこともできるでしょう。
しかし、最後に知識をつけるために調べたり動いたりするのは、自分しかいないということです。
自分の人生です。自分が住んでいる国にどういった制度があるのか知らないままではおそらくずっと損をしていき、知っている人はうまく制度を利用できるので知らない人より得をして生きていけるでしょう。
損をしたくなければ自分で調べて実践していくだけです。多少の失敗もあるでしょうが挑戦しないよりは何の問題もありません。
将来を見据えて投資をする
会社からの給料だけではおそらく将来的にいろいろと足りないのは明白です。
もらえる給料だけで生活するというのは当たり前のことですが家族ができ、子供が大きくなれば出費もかなり増えるでしょう。
そんなときに時間をかけて投資をしておけば資産が増えている可能性があります。
銀行に預けてもほとんどお金は増えません。自分の収入以上にお金を増やすとなると多少のリスクは承知の上で投資をしていきましょう。
ただし、少額で投資信託あたりから始めるようにしてください。株式市場になれるまでは、どうしてもすぐに儲けたいという気持ちが抑えることができず大きく投資してしまった結果、大損をして株式市場から早々と退場するということになりかねません。
なるべくローリターンなもので投資経験を積んでみて下さい。
SBI証券で投資をする
つみたてNISAや確定拠出年金iDeCoを始める
証券口座を開設したらさっそく、つみたてNISAや確定拠出年金iDeCoから始めるといいかと思います。
つみたてNISAについては、前回のブログで紹介しましたが年間40万円まで投資で得た利益が非課税になり、非課税で投資できる機会は、最長20年です。また、投資対象は、金融庁の基準をクリアした投資信託です。
つみたてNISAを始めたならつぎにはじめるのは、確定拠出年金iDeCoです。iDeCoは、節税ができる年金です。
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まとめ
このような国が用意してくれている制度を活用しない手はありません。
すでに国は将来もらえる年金額は、いまよりは減るから働けるうちにしっかり資産形成しておいてねっていうメッセージを発信しているんです。
直接的に言えないだけであって全国民に対して制度を整備することで気づいてねってメッセージを送っているのです。
投資は、ギャンブルだと考えるのではなく知識をつけて欲張りすぎない投資スタイルで資産運用していきましょう。
ぜひ、将来に向けて資産形成を始めてみましょう。
ちなみに私はどちらもはじめています。
いずれの情報も2021年4月3日時点のものです。
※何度もいいますが株式投資は、自己責任でお願いいたします。
読んでいただきありがとうございました。
これからも応援よろしくお願いいたします。